第二種電気工事士の平均給料と資格手当の相場｜年収を上げる方法も解説

第二種電気工事士の平均年収は約350〜450万円。資格手当は月5,000〜30,000円が相場だ。この記事では給料の実態・手当の金額・年収を上げる具体的な方法を解説する。

第二種電気工事士の平均給料【2026年最新】

まず結論から伝える。
第二種電気工事士の平均年収は以下のとおりだ。

18年の経験から言うと、給料の差は「経験年数」より「会社の規模と仕事の種類」で決まることが多い。
中小の工務店より、大手施工会社や設備管理会社の方が給料は高い傾向にある。

資格手当の相場はいくら？

第二種電気工事士の資格手当：月5,000〜30,000円

資格手当の相場は会社によって大きく異なる。
実際に私が過去に在籍した会社では月10,000円だった。
下記が業界の一般的な水準だ。

手当が出ない会社も少なくない。
求人票に「資格手当あり」と明記されているかを必ず確認すること。
月20,000円の差でも、年間24万円の差になる。

第一種との手当差額はどれくらい？

同じ会社に在籍していても、第一種と第二種では手当に差がある。
一般的に第一種電気工事士の手当は月15,000〜50,000円と高い。
第二種取得後に第一種を目指す人が多い理由はここにある。

第二種取得後の仕事の幅や職場の選択肢については、第二種電気工事士の資格で就ける仕事の種類と職場の違いで詳しく解説している。就職活動の参考にしてほしい。

職種・業種別の給料比較

住宅電気工事（戸建・マンション）

平均年収は300〜400万円程度だ。
案件単価は低め。ただし件数をこなせば収入は安定する。
経験初期の現場として向いている。

設備管理・ビルメンテナンス

平均年収は350〜500万円だ。
夜勤・交代制が多いが、手当で収入が上がりやすい。
資格保有者を優遇する求人が多い職種でもある。

太陽光・再生可能エネルギー系

平均年収は380〜520万円と比較的高い。
2026年現在、脱炭素化の流れで需要が急拡大している。
第二種の資格があれば即戦力として採用されやすい。

大手ゼネコン・プラント系

平均年収は450〜600万円と業界トップクラスだ。
ただし採用難易度が高く、第一種や施工管理技士との併有が求められる。
第二種はあくまでも入口の資格と考えるべきだ。

実際の現場での給料の実態【18年のリアル】

実際に私が現場で感じたことを正直に伝える。
大阪の中小電気工事会社に入社した当初の月収は22万円だった。
第二種の資格手当は月8,000円。残業代を入れて手取りは約18万円だった。

その後、現場経験を積んで3年目に転職した。
転職先は設備管理会社で月収は28万円に上がった。
第二種の手当は月15,000円に増え、さらに危険手当が月10,000円ついた。

転職だけで年収が約80万円アップした計算になる。
「今の会社で頑張れば給料が上がる」という考えは危険だ。
市場価値を把握して動くことが、年収アップの最短ルートだ。

年収を上げる5つの具体的な方法

方法1：第一種電気工事士を取得する

第一種を取得すれば扱える工事の範囲が広がる。
資格手当が月10,000〜30,000円増える会社が多い。
年収にして12〜36万円のアップが見込める。

電気技術者試験センター（公式）によると、第一種の合格率は筆記60%前後・技能70%前後だ。第二種より難しいが、合格できないレベルではない。

方法2：施工管理技士を目指す

電気工事施工管理技士（1・2級）を取得すると年収が一気に上がる。
2級取得で年収が50〜100万円アップする事例も多い。
現場監督として管理職に就けるため、給料の天井が上がる。

方法3：資格手当が高い会社に転職する

同じ第二種でも、会社によって手当が3〜6倍違う。
転職サイトで「電気工事士 資格手当」で検索すると比較しやすい。
求人票の「諸手当」欄を必ず確認することが大切だ。

方法4：副業・休日の電気工事で収入を増やす

第二種の資格があれば、副業で電気工事を受注できる。
一般住宅の軽微な電気工事で1件あたり15,000〜50,000円になる。
月2〜3件こなすだけで月30,000〜150,000円の副収入になる。

ただし副業には電気工事業の登録が必要な場合もある。
開業・副業の手順をしっかり把握してから始めることが重要だ。

方法5：独立・一人親方になる

独立すれば年収500〜800万円も現実的だ。
仕事の単価交渉が自由になるため、収入の上限が大幅に上がる。
ただし最初の1〜2年は収入が不安定になることを覚悟しておきたい。

独立後の保険や備えについては事前に確認しておくと安心だ。電気工事の個人事業主が入るべき保険おすすめ5選（電気工事士の副業ガイド）で詳しく解説されているので参考にしてほしい。

地域別の平均年収の差【2026年版】

電気工事士の給料は地域によっても大きく異なる。
下記が2026年時点の目安だ。

東京と地方では年収差が100万円以上になることもある。
ただし物価・生活費も加味して比較することが重要だ。

第二種電気工事士の資格取得で年収は上がるのか？

結論：資格取得だけでは年収は上がらない。
資格はあくまでも「年収アップのための入場券」だ。
それをどう活かすかで結果が変わる。

18年の経験から言うと、年収が高い電気工事士には共通点がある。

• 資格を複数保有している（第一種・施工管理技士など）
• 定期的に転職・単価交渉をしている
• 専門性の高い現場（プラント・再生可能エネルギー）に携わっている
• 副業や独立で収入源を分散している

資格取得はあくまでスタートラインだ。
第二種合格後の次のステップを意識しながら動くことが大切になる。

試験対策の観点では、2026年試験対策｜第二種電気工事士の過去問分析と合格体験談も参考にしてほしい。合格後の年収アップへの道筋も見えてくるはずだ。

資格手当を確実にもらうための求人チェックポイント

求人票で確認すべき5項目

1. 「資格手当」の金額が明記されているか
2. 手当が「固定」か「資格取得後に支給」かを確認
3. 残業代が「別途支給」か「固定残業代込み」かを確認
4. 昇給・昇格の実績（昇給額が明記されているか）
5. 試用期間中の手当支給有無

「資格手当あり」と書いていても、金額が記載されていない求人は要注意だ。
面接時に必ず金額を確認すること。曖昧な答えしか返ってこない会社は避けた方がいい。